【PR】

仙台「四方よし」企業2019年優秀賞 深松組

日本では商売繫盛の基本として「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしが唱えられてきた。仙台市では、三方よしの取り組みに加え「働き手よし」、すなわち従業員への取り組みも評価し、従業員を含めた企業、消費者、地域に良い効果を生み出す企業を仙台の「四方よし」企業として表彰している。2016年から始まり、昨年度までに10社が受賞した。今年度の受賞企業3社及び特別賞1社が1/28に公開選考において新たに誕生したなか、これまで受賞した企業の取り組みについて、トップインタビューを通じてシリーズで振り返る。

 仙台市の「仙台『四方よし』企業大賞」で2019年度の優秀賞に選ばれたのが、建設業の「深松組」(仙台市青葉区)だ。社是の一つに「信用を重んじ建設事業を通じ地域社会の繁栄に奉仕する」と掲げる。

深松努社長は「オフィスビル、マンションといった建物から公共交通機関にかかわる施設まで、社会の基盤は建設業が支えている。この地域で暮らす人たちの安心・安全を守るのが大きな使命」と強調する。

深松努社長

 深松組は、深松社長の祖父が1925年、富山県朝日町で創業した。水力発電所の建設などに携わり、53年に本社を仙台市に移した。長年培ってきた技術に裏打ちされた土木部門、多くの公共事業や民間施設なども手掛ける建築部門に加え、建設業界でも先駆けた不動産賃貸部門に力を入れている。

 「創業の地」でもある朝日町笹川地区では、全国的に注目を集める「小水力発電」のプロジェクトを進めている。112世帯が生活する笹川地区は自治会で簡易水道を運営しているが、老朽化に伴う設備更新の費用負担が住民に重くのしかかっていた。

プロジェクトは地区を流れる笹川を生かして小水力発電施設を整備。信託方式で運営し、売電収入を水道設備の維持に活用する仕組みだ。行政や地元の金融機関も資金面などで協力、今年6月に着工し、2年以内の稼働を見込む。施設管理の一部を住民組織に委ねることで、雇用の創出も狙っている。

 朝日町には現在も北陸支店を置く。深松社長は「住んでいるからこそ、住民が困っている地域課題やニーズが分かり、解決策をマッチングできる。古民家の改造で移住者も増やし、地区の維持・発展につなげたい」と意気込む。

 地域課題に対応する取り組みは、仙台市でも始動した。東日本大震災に伴う市の防災集団移転跡地利活用事業で、若林区の藤塚地区に整備する複合施設「アクアイグニス仙台」の計画だ。

 震災発生時、藤塚地区では築堤工事を担っていた。巨大な津波に襲われ、現場に居合わせた社員は無事だったが、状況は一変した。深松社長はがれき撤去の責任者を務め、復旧作業や被災者への支援活動に奔走した。

 アクアイグニス仙台について「藤塚は思い入れのある地域。にぎわいを取り戻し、地域再生のシンボルにしたい」と深松社長。温泉、農園、レストランを備える計画で、今年1月に温泉の掘削工事に着手し、2022年4月のオープンを目指している。

 戦略的に事業を展開する一方で、職場環境の改善や社員の健康維持も重視している。福利厚生の充実を図り、定期健康診断にプラスして人間ドックなどを受ける社員も少なくない。こうした実績が評価され、19年2月には日本健康会議から「健康経営優良法人」に認定された。

 人材確保に腐心する建設業界で、深松組は離職者が少ない。08年のリーマン・ショック後、大手から中小まで各社が人員削減に走る中でも、雇用を守った。深松社長は「不動産賃貸部門が経営の下支えとなり、安心して働いてもらえた」と振り返る。

 社員の高齢化が進行し、30歳代以下が手薄なのが悩みの種。「この国、この地域を守っているのが建設業。国や地域が良くなれば、会社も発展する」と仕事に誇りを持つ深松社長は、「四方よし」の受賞が採用活動でプラスに作用することを期待している。

「仙台『四方よし』企業大賞」が大幅リニューアル!
■リニューアルポイント
・「四方よし」な取り組みを行っている企業はファーストステップとして、「仙台『四方よし』宣言企業」へエントリー。
・エントリーした企業は、宣言企業のロゴマークが使用可能に。さらに仙台市がホームページやFacebookにて取り組みを発信。
・「仙台『四方よし』企業大賞」の表彰は、一般公募をあらため、宣言企業からの募集に変更。(2年に1度開催予定)
■「仙台『四方よし』宣言企業」への登録企業募集中
対象企業:仙台市内に本社がある中小企業
メリット:ロゴマークの使用、仙台市ホームページ等での取り組み内容の紹介
応募方法:仙台市ホームページ(https://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/hyousyou/002.html)をご覧ください。
問合せ先:仙台市経済局経済企画課 TEL:022-214-8275


2020年03月09日 月曜日

記事データベース
先頭に戻る