仮設入居中1494人死亡 プレハブ住宅被災3県調査 実数さらに多く

入居が長期化するプレハブ仮設住宅=陸前高田市

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で2018年度末までに、少なくとも計1494人がプレハブ仮設住宅入居中に死亡したことが河北新報社のアンケートで分かった。被害が甚大な自治体を中心に4割で全体数が分からず、実数はさらに膨らむ見通し。住宅再建を果たせないまま多くの被災者が亡くなった実態が明らかになった。(大船渡支局・坂井直人)

 プレハブ仮設住宅に入居した住民や避難者がいる51市町村に聞いた。全体の死者数を回答したのが29市町村で計1200人。「集計していない」「把握していない」などと回答した市町村の中にも1人暮らしの世帯主の死亡、孤独死など一部死者数の回答があり、計294人に上る。9市町村は全て不明だった。
 東京電力福島第1原発事故で避難した福島県内の12市町村では、少なくとも計677人が亡くなった。9市町村が避難者安否システムなどで全体の死者数を把握しており、より実数に近いとみられる。
 1000戸以上のプレハブ仮設住宅が建った20市町のうち石巻、気仙沼、釜石、南相馬など15市町で全体の死者数が不明だった。
 公営住宅は世帯所得や構成を家賃算定に反映させることもあり、異動届などで入居者の状況を確認できる。一方、家賃が無料の仮設住宅は、世帯状況の確認が各市町村でまちまちなのが実情だ。
 塩崎賢明神戸大名誉教授(住宅政策)は「死者数が分かれば一般的な死亡率との比較などができ、仮設住宅の課題を把握する上で意味がある。災害の記録としても重要だ」と指摘する。
 プレハブ仮設住宅は岩手1万3984戸、宮城2万2095戸、福島1万6800戸。5月末時点の入居世帯は岩手600、宮城79、福島149。


2019年06月17日月曜日

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